火災保険給付金は本当にもらえる？口コミから事例まで紹介！

火災保険給付金とは、物件が被害を受けた時にもらえるお金です。ほとんどの人が「特に被害はない」と思いがちですが、実際に調査すると8割程度の物件で被害は見つかっています。

その理由として、火災保険は大規模な被害だけでなく、小さな傷やヘコミなども補償対象だからです。正しく申請することで貰いそびれている給付金を受け取ることができます。

自分も給付金が受け取れるのか知りたい方は無料調査をオススメします。

火災保険給付金は本当にもらえる？口コミから事例まで紹介！

火災保険給付金は、火災保険を活用することで受け取ることができるお金です。

多くの人が貰いそびれていると言われており、火災保険給付金の種類や、受け取るための条件を理解することで、正当に受け取ることができます。

給付金の役割と、実際に受け取れる給付金額を確認しておきましょう。

火災保険給付金の種類

火災保険の給付金は、損害保険金と費用保険金の2種類に分類されます。

損害保険金は主に「被害の修繕費用」にあたり、費用保険金は、その修繕を行うために必要な「臨時でかかる費用」をおぎなうためのものです。

費用保険金は基本的に、損害保険金の10%程度で設定されており、被害の片付け費用や、工事中のホテル宿泊費用などの名目で支払われることが多いです。

損害保険金は、台風などで発生するような小さな傷でも受け取ることができるので、物件の被害状況を確認してみることが大切です。

火災保険給付金の計算方法

火災保険給付金は「損害保険金」＋「費用保険金」で計算されます。

下記写真のように、損害保険金と別に、損害保険金の10%程度の金額が費用保険金をして支払われます。

免責金額が設定されている場合は、自己負担額が発生することもあり、給付金額から差し引かれて振り込まれます。
※免責金額とは、契約時に設定するもので、支払額から免責金額が差し引かれて支払われます。

※一部の保険では、「20万円未満の損害は補償対象外」など、少額の損害を補償しないものもあるため、小さな損害の場合は確認するようにしましょう。

火災保険給付金の口コミは本当？

火災保険給付金に関する、口コミや広告である「給付金が受け取れます」が本当なのか気になっている方も多いと思います。

答えとして、給付金を受け取れる可能性が高いのは本当です。

火災保険は小さな傷や、ヘコミ、ヒビなども補償されるため、正しく申請することで火災保険給付金を受け取れる可能性は高いです。弊社のサポート実績でも、約 80%の方が給付金を受け取れています。

火災保険給付金を受け取るメリット・デメリット

火災保険給付金はメリットが沢山ありますが、あまり知られていないのが事実です。
実際には、保険営業をされている方など、保険の知識のある人ほど活用しています。

火災保険給付金のデメリットととしては、自分で申請するのが難しい点です。今では申請サポート会社もあるため、依頼することで簡単に手間なく給付金を受け取ることができます。

給付金受け取りのメリット

火災保険給付金のメリットをあげると、使い道が自由で、受給しても保険料が上がらないことです。

自動車保険の場合、保険料が上がってしまうことを懸念して、申請を断念することもありますが、火災保険ではそのようなことは一切必要なく、小さな被害でも、気軽に申請することができます。

メリット① 給付金の使い道が自由

火災保険の規約により、火災保険給付金を修繕費に当てることは制限されておらず、使い道は自由です。

雨漏れや窓ガラスの割れなど、緊急性の高い被害は修繕費に当てる方が多いですが、フェンスの歪みや外壁の小さなキズなど、日常生活に支障のない被害の場合、修繕費にはあてず、貯蓄や家のメンテナンス費用などに当てられる方が多いです。

メリット② 保険料が上がらない

火災保険給付金を申請しても、保険料は上がりません。

火災保険は自動車保険などと違い、等級制度がないため、申請しても保険料が変わることはなく、言い方を変えると、申請しないと損をしてしまう仕組みになっています。

火災保険の保険料は、個別の申請歴や給付額は一切関係なく、全国の保険利用者全体のデータをもとに、平等に決められております。

給付金受け取りのデメリット

火災保険の給付金申請では、被害写真の撮影や、書類作成が必要になります。

次のようなデメリットが考えられます。

火災保険給付金のデメリットについて詳しく見る↓

火災保険給付金のデメリットは？使う際の注意点まで解説！

火災保険の給付金もらえる条件は？

火災保険の給付金を受け取れる可能性が高いのは「風災補償」に入っている場合です。
風災補償は、基本的にほとんどの保険プランについている補償です。

補償内容の確認は、保険証書で確認することができます。民間の保険会社と共済保険では記載方法が違うため、下記を参考に確認しましょう。一般的に「風災」や「風水害」と記載されていることがほとんどです。

補償内容が記載されていない場合は、保険会社へ問い合わせるか、加入されているプラン名などを教えていただければ、弊社でも確認することも可能です。

火災保険給付金を自分で申請する際の注意点

火災保険給付金を自分で申請する際には、被害の根拠を準備することが大切です。

保険会社への被害説明は、給付金額に大きく直結するため、現場の状況や気象庁で公開されているデータなどを活用して、説明の準備を行いましょう。

発生日時と発生原因の根拠を用意

自分で申請する際は、発生日時と発生原因の根拠を調べる必要がります。
次の3点をもとに、保険会社へ説明するための根拠を洗い出します。

給付金申請後、保険会社の委託業者(鑑定業者)が物件を確認する事があります。その際に、実際の被害を見ながら説明をする必要があるため、ご自身で申請をする場合は説明のできる場合のみ申請を行いましょう。

経年劣化でないか確認

火災保険の給付金申請を自分で行う場合、経年劣化によるものでないかは非常に重要なポイントです。
経年劣化の場合、火災保険給付金は支払われません。

火災保険給付金を自分で申請する際、被害原因が分からない場合は、経年劣化でないか確認する必要があります。

下記を参考に確認してみましょう。

ここでの注意点として、明らかな経年劣化の申請や、虚偽の申請は給付金詐欺になる可能性もありますので、その場合は申請をやめましょう。
火災保険給付金を自分で申請する際は、被害箇所をしっかり確認することが大切です。

自分は火災保険給付金をいくらもらえる？

火災保険で受け取れる給付金額は、被害の状況によって異なりますが、屋根上の被害がある場合は、100万円以上になることも珍しくないです。

被害箇所で金額の目安がわかるので、確認してみましょう。

被害内容ごとの受給事例

弊社の実績では、被害の認識がない物件でも、平均3カ所の被害が見つかっています。

受給金額の目安として、被害ごとの給付金額例を出しました↓

100万円以上の給付金を受給できる場合、複数箇所での申請である場合がほとんどです。

火災保険申請サポートでは、普段見ることのない箇所や、目視では確認でいないような被害箇所まで見つけ出します。

火災保険給付金の申請方法

火災保険申請サポートは、規約や法律も関わってくるため、専門知識をもった業者に依頼しましょう。

この2点で会社を選ぶなら、弁護士特化のイエベンゴにお任せくだい。
完全成功報酬16.5%(税込)〜で安心・安全の火災保険申請をサポートを致します。

まずは無料相談からお問い合わせください。

火災保険の給付金詐欺に合わないための業者選び

火災保険申請サポート業者を選ぶ際には以下の2点を確認することで詐欺やその他トラブルを防ぐことができます。

火災保険の申請では、法律厳守や規約厳守がもっとも重要になります。

ホームページを確認することで、弁護士による監修があるのか確認できます。簡単にできる確認方法なのでしっかりチェックしましょう。

火災保険申請サポート業者の中には、受け取れた給付金で修繕を強制する業者も存在します。このような契約はトラブルの原因になりますので、分からない場合は契約前に確認するようにしましょう。

火災保険の請求期限は3年

火災保険には請求期限があり、被害発生日から3年間です。

これは保険法によって請求期限が定められています。しかしそれとは別に、保険会社が独自で請求期限を設けていることもあるため、3年以降の申請でも認められることはあるので確認しましょう。

3年以内の請求の場合であっても、被害発生日から申請までの期間が短いほど、認められやすい傾向があります。

理由としては、被害発生から申請が早いほど、被害原因の判断がしやすいからです。

火災保険の給付金は税金対象？確定申告は？

火災保険の給付金は非課税であるため、確定申告は必要ありません。

法人所有の場合は課税対象となります。
税金に関しては顧問の税理士さんにご相談ください。

「平均給付金額100万円」の広告や口コミは本当？

本当に実績がある業者と、そうでない業者があります。

平均金額は、どこを対象に計算しているかも含め、根拠のない数字を記載していることがほとんどです。トラブルを避ける為にも、安全第一を最優先に業者選びを行いましょう。

給付金に関するよくある質問TOP3

まとめ | 貰いそびれている給付金は申請するべき！

火災保険給付金にはメリットがたくさんあり、業者選びを間違えなければ安心して給付金を受け取る事ができます。

小規模の台風や地震でも給付金は受け取れますので、一度、保険証書を確認して「風災補償」がついているか、確認してみましょう。