火災保険でリフォームができる！活用条件から事例までご紹介

「火災保険でリフォームができる」「火災保険で0円リフォーム」このような広告を見たり営業を受けた方も多いかと思います。

今回はどのようなケースが火災保険をリフォームに活用できるのか、事例を用いながら解説いたします。

この記事でわかること

火災保険でリフォームできる理由
火災保険でリフォームできるケース
火災保険でリフォームできないケース
火災保険でリフォームする手順

火災保険でリフォームができる理由

火災保険は補償範囲が広く、保険金が使い道が自由なのが特徴です。

大きな被害だけでなく、小さな傷やヘコミも対象になることがあり、補償内容を把握して正しく申請することでリフォーム費用として活用することができます。

火災保険は補償内容が幅広い

火災保険は補償内容が幅広く、活用できていない人がほとんどです。

補償内容を把握せずに、自費でリフォームしてしまう人も多いため、ご自身の補償内容をしっかりと把握しておくことが大切です。

火災保険で補償される範囲

火災
雪災
ひょう災
水災
落雷
漏水
盗難
突発的な被害

台風で屋根が飛んでしまった・・などの大きな被害だけでなく、屋根の浮きや外壁のキズなど、普段気づかないような小さな被害でも認定される可能性があります。

一度ご自身の補償内容を確認し、物件の点検を行いましょう。

火災保険は使い道が自由

火災保険で受け取った保険金の使い道は自由です。
これは保険の規約でも定められており、保険金は修繕を約束するものではないため使い道は自由です。

申請した箇所の修繕費用に使う方や、外壁塗装などのメンテナンス費用に使う人、カーポートや太陽光パネルなどの新規設備費用に使う方などさまざまです。

申請した箇所の修繕
申請した箇所以外の修繕
貯蓄(使わない)

雨漏れなどの生活に支障をきたすような被害の場合は、修繕をオススメしていますが、基本的にはお客様のご自由にお使い頂いております。

2番の「申請した箇所以外の修繕」にあてられる方は、外壁塗装などのメンテナンス費用や、太陽光パネルの新規購入費用などにあてられる方が多いです。

※使い道を保険会社に聞かれることや、報告する義務はありません。

貯蓄や旅費など、生活費用として活用する方もいるなど、使い方はひとそれぞれです。

火災保険をリフォームで申請できるケース

火災保険を活用してリフォームする場合、特によく使われる補償は次の3つです。

風災
雪災
不足かつ突発的な被害

この3つで受け取れた保険金を活用して、リフォームをするケースは多いです。

火災保険リフォームできるケース①台風被害

台風被害で火災保険を活用することでリフォームが可能です。

こちらが台風被害の代表的なケースになります↓

台風で屋根が浮いてしまった
台風で雨どいが歪んでしまった
台風による飛来物で、外壁にキズがついてしまった

ポイントとなるのが、台風の風圧による直接的な被害と、飛来物による間接的な被害の両方が補償される点です。

台風被害などは屋根上などの高所で発見されるケースが多いため、定期的に点検をするようにしましょう。

火災保険リフォームできるケース②雪の被害

雪災被害でも火災保険を活用することでリフォームが可能です。

こちらが雪災被害の代表的なケースになります↓

雪の重みで雨どいが歪んでしまった
雪の重みでカーポートパネルがしずんでしまった
雪の重みで建物全体が傾いてしまった

雪で発生する被害の特徴が「雪の重み」による被害です。

台風被害などと違い、目視で確認しづらい被害も多く、水平器などの計測機械を使って調べる必要があります。

積雪が20センチを超えると被害の可能性が高くなると言われており、該当する地域の方は確認してもらうようにしましょう。

火災保険リフォームできるケース③突発的な被害

突発的な被害はリフォームで最も活用しやすい補償です。
その理由は、被害の認識があることが多いからです。

こちらが不足かつ突発的な被害の代表的なケースになります↓

家具を壁(クロス)にぶつけめくれてしまった
お皿を落としフローリングがへこんでしまった
子供が物を投げてテレビが割れてしまった

事例のように、被害の原因や日時が明確であることから保険申請が認められやすくなります。

クロスのめくれなど、ご自身で修繕可能な場合は修繕し、受け取れた保険金を別のリフォームに当てることで費用をまかなうことも可能です。

火災保険をリフォームで申請できないケース

火災保険でリフォームを活用できない条件は2つ。

被害が経年劣化の場合
被害が3年以上前の場合

火災保険の申請条件をしっかり把握し、リフォーム費用として活用できるようにしましょう。

火災保険リフォームできないケース①経年劣化

被害が見つかった場合でも、経年劣化の場合は申請できません。

経年劣化に該当するケース↓

太陽の熱による変形
耐久年数を過ぎたことによる変形
耐久年数を過ぎたことによる変形

火災保険申請を認めてもらうためには、保険会社の担当者へ説明し、納得してもらう必要があります。

その被害がなぜ発生したのか原因がわからない場合は、火災保険申請サポートを活用しましょう。

火災保険リフォームできないケース②3年以上前の被害

火災保険の請求期限は被害発生から3年以内と定められています。

理由としては、被害から年月が経ってしまうと、被害の原因特定が難しくなってしまうからです。

リフォーム費用として火災保険を活用する際は、定期的に物件調査を行い、期限内に申請できるようにしましょう。

3年以内に申請するポイント↓

被害が発生したらできるだけ早く申請手続きをする
1年に1回程度、物件全体の点検をお願いする。※火災保険申請サポートの無料調査がおすすめ

火災保険のリフォームに関するトラブル事例

火災保険リフォームに関する相談件数も年々増えており、特に訪問販売営業での相談が多いです。

営業マンは修理依頼を獲得するために、事実とは異なる説明をすることもあるので、業者選びは慎重に行いましょう。

火災保険リフォームのトラブル事例①悪質な訪問販売

訪問販売での営業ではトラブルや相談件数も増えているためご注意ください。

実際の営業トーク↓

「火災保険で0円リフォームができます」
「一度屋根を点検させてください」

実際に被害があるか分からない状態でも、リフォームできることを言い切ったり、むりやり契約に進める業者も存在するため、注意が必要です。

火災保険リフォームのトラブル事例①違法な契約

火災保険の申請を依頼する際に、契約書はしっかりと確認しましょう。

火災保険のお金で修繕することを約束させられる場合もあるため、そのような説明があった場合にはすぐに断るようにしましょう。

トラブル事例

火災保険の保険金で修繕する契約書を締結後、申請した被害が認めらなかったためキャンセルしようとしたが、キャンセルさせてもらえず修繕費用を請求されたケース。

工務店などは修繕依頼を獲得するために火災保険申請を引き受けるため、修繕を約束したがる業者が多いのが実態です。

火災保険の申請をリフォーム業者に頼むデメリット

リフォーム業者は火災保険申請のプロではないです。

火災保険をリフォーム業者に依頼する場合は、以下の2点を確認するようにしましょう。

火災保険申請の実績が最低100件以上はあるか
保険金がおりなくても修繕は必須ではないか

火災保険申請は通常の建築のノウハウだけではまかなえない部分もあり、申請内容や説明が不十分で保険金が受け取れない可能性もあります。

また、修繕が必須でないことを必ず確認するようにしましょう。

火災保険でリフォームする手順

火災保険でリフォームする手順は次の通りです。

まずは火災保険申請サポート業者に連絡しましょう

気になる被害箇所がある場合は、問い合わせ時に伝えましょう。

火災保険申請サポート業者による物件調査・書類作成

火災保険申請サポート業者による物件調査・書類作成を行ないます。

お客様の補償内容を確認し、物件全体の被害状況を確認します。

保険会社へ連絡・申請書類の提出

保険会社へ被害箇所を連絡し、申請書類を提出します。

保険金の着金

申請から1ヶ月程度で保険金が着金します。

サポート費用の支払い

火災保険申請サポート業者へ手数料を支払います。

保険金が受け取れなかった場合は、完全無料です。

手数料相場：33%~38.5%
※イエベンゴでは16.5%(税込)〜

リフォームの検討

受け取れた保険金額を元に、リフォーム箇所や金額の検討をします。

火災保険申請サポート業者の場合、修繕が必須でないことが多いです。

火災保険リフォームの申請事例

火災保険を活用してリフォームしている方は沢山いらっしゃいます。

実際にどのような被害が対象になるのか、事例とともに解説致します。