建物の雨漏り被害は、火災保険で補償される可能性があります。しかし申請には条件があり、状況によっては補償を受けられないケースもあるため注意が必要です。
この記事では「雨漏り被害」に焦点を当てて、火災保険で補償される条件や補償されないケース、補償された事例などをまとめてご紹介します。
目次
火災保険で雨漏りは修理できる！補償の条件とは？
火災保険を使えば、雨漏りの修理費用が補償されます。しかし補償を受けるためには、満たすべき条件が2点あります。まずは、火災保険の補償条件を詳しく見ていきましょう。
火災保険で雨漏りが補償される条件①｜自然災害による被害
火災保険で雨漏りが補償されるのは、雨漏りの原因が「自然災害」である場合です。雨漏りは主に、火災保険の「風災・雪災・雹災補償」の対象となります。
補償を受けられるのは、例えば次のようなケースです。
- 台風で瓦がずれて、隙間から雨漏りが発生した
- 暴風による飛来物で屋根が破損し、隙間から雨漏りが発生した
- 大雪で屋根が破損し、隙間から雨漏りが発生した
- 雹（ひょう）で天窓が割れ、雨漏りが発生した
「風災・雪災・雹災補償」は、ほとんどの火災保険で基本補償に含まれています。そのため上記のような自然災害が原因で雨漏りが発生した場合、別途特約に加入していなくても、問題なく補償を受けられることが多いです。
火災保険で雨漏りが補償される条件②｜3年以内の被害
火災保険の補償を受ける場合、被害発生から3年以内に申請する必要があります。被害発生から3年以上過ぎた場合、他の条件をすべて満たしていても、保険金を受け取ることはできません。
一方、被害発生から3年以内かつ被害時の写真などが残っていれば、すでに自費で修理を終えた箇所でも、後から補償を申請できる可能性があります。
被害発生から時間が経つほど、被害状況や原因の特定が難しくなるため、被害に遭ったらできるだけ早く火災保険の申請を行いましょう。
火災保険で雨漏りが補償されないケース
雨漏り被害は、基本的に火災保険で補償されます。しかし状況によっては、補償を受けられない可能性があるため注意が必要です。
ここでは、火災保険で雨漏りが補償されない条件を詳しく解説します。
火災保険で雨漏りが補償されないケース①｜施工不良による被害
新築直後・リフォーム直後に雨漏りが発生したなど、施工不良が原因の被害は、火災保険で補償されません。施工不良は人的ミスであり、自然災害による被害に当たらないためです。
新築後やリフォーム後に雨漏り被害を発見したら、まずは施工を担当した建築会社に相談してみてください。
新築の場合、建築会社には「住宅瑕疵（かし）担保責任保険」への加入が義務付けられており、引き渡しから10年以内なら、無償で修理してもらえる可能性が高いです。
火災保険で雨漏りが補償されないケース②｜経年劣化による被害
建物の経年劣化が原因で雨漏りが発生した際は、火災保険の補償を受けられません。長くメンテナンスをしていない建物の場合、自然災害で被害を受けたとしても経年劣化と判断されてしまうこともあるため、注意してください。
ただし、雨漏りの原因が自然災害か経年劣化かは、個人では判断が難しいケースも多いです。火災保険を使えるのかどうか迷った時は、自己判断で諦めてしまう前に、保険会社や火災保険の申請サポート業者に相談してみてください。
火災保険で雨漏りが補償されないケース③｜損害額が免責金額以下
雨漏りによる損害額が免責金額以下の場合も、保険金は受け取れません。火災保険には主に「免責型」と「フランチャイズ型（20万円以上型）」という2つの保険タイプがあり、契約中の保険タイプにより受け取れる保険金の額が異なります。
免責型の場合
免責型の火災保険は、契約時に免責金額（自己負担額）を決めておくのが一般的です。その上で被害発生時には、損害額から免責金額を差し引いた保険金が支払われます。
例として、免責金額を7万円に設定している場合、受け取れる保険金は次のように計算されます。
【損害額が10万円のケース】
受け取れる保険金＝10万円（損害額）－7万円（免責金額）＝3万円
【損害額が5万円のケース】
受け取れる保険金＝5万円（損害額）－7万円（免責金額）＝0円
上記のように、損害額＞免責金額であれば保険金を受け取れますが、損害額＝免責金額または損害額＜免責金額の場合、保険金を受け取ることはできません。
免責型の火災保険の場合、免責金額を高額に設定するほど、保険料は安くなる傾向があります。
フランチャイズ型（20万円以上型）の場合
フランチャイズ型（20万円以上型）の場合、損害額が20万円を超えた場合のみ、上限の範囲内で損害額が全額補償されます。
例として、損害額ごとに受け取れる保険金は次のように変化します。
- 損害額19万円の場合：0円
- 損害額21万円の場合：21万円
雨漏れの火災保険申請方法・流れ
壁紙の破損で火災保険を申請する場合、まずは被害状況を確認しましょう。その際は「被害発生時の写真」や「発生日時・原因」などの情報を、証拠として記録しておくのがポイントです。
写真を撮らずに汚れを拭いたり状況を変えたりしてしまうと、火災保険の申請ができなくなる可能性もあるので注意しましょう。
状況が落ち着き次第、火災保険の申請サポート業者に連絡しましょう。申請サポート業者は、利用者に次のようなサービスを提供することで、火災保険申請の手助けをします。
- 現地調査
- 一部の書類の作成
- 申請手続きに関する助言
火災保険申請は個人でもできるものの、手続きや書類の準備に手間がかかりやすいのが難点です。しかし、サポート業者の手を借りることで、申請をスムーズに進めやすくなります。
申請サポート業者のスタッフが訪問して、現地調査を行います。被害状況や原因、保険の申請可否を調査し、申請できそうな箇所があれば見積書を発行します。
個人では見落としがちな箇所まで業者が詳しく調査をすることで、給付金額が上がる可能性もあるため、しっかりと見てもらいましょう。
火災保険の契約者ご本人様が、保険会社に被害発生の連絡をします。申請サポート業者は、申請の手助けやアドバイスはできますが、保険の代理申請はできません。
連絡する時は、保険会社の案内にしたがって、次のような情報を伝えましょう。
- 契約者の氏名
- 被害日時や被害箇所
- 被害状況や原因
連絡後、保険会社から申請に必要な書類が送られてきます。
火災保険の申請に必要な書類を作成・収集しましょう。必要な書類は保険会社や利用する補償によって異なりますが、おもに次のような書類を用意します。
- 保険金請求書
- 事故状況説明書
- 被害を証明する写真
- 修繕見積書
必要書類の一部は、火災保険の申請サポート業者が作成を手助けします。書類がすべて揃ったら、保険会社に提出しましょう。
申請書類の提出後、場合によっては保険会社の鑑定人が現地調査に訪れます。ただし、申請内容によっては、鑑定人が来ない可能性もあります。
申請書類に不備や不明瞭な点があると鑑定人が来やすくなるため、書類はできるだけ正確に記入しましょう。
保険会社により最終的な給付金額が決定され、契約者の指定口座に給付金が振り込まれます。給付金の用途は基本的に自由なので、必ずしも申請通りに壁紙の交換を行う必要はありません。
成功報酬として、申請サポート業者に手数料を支払います。手数料の割合は業者ごとに異なりますが、相場は33%〜38.5%程度です。
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雨漏り被害の際に、火災保険を最大限受け取る方法とは？
続いて、雨漏り被害を受けた際に、火災保険の保険金を最大限受け取るためのコツを2点紹介します。
被害日を記録しておく
雨漏り被害を発見したら、被害日や被害状況をメモなどに記録しておきましょう。記録があれば、保険会社に被害について聞かれた際に正確な情報を伝えられるのに加えて、申請書類の作成や収集もスムーズに進めやすくなります。
申請サポート業者に依頼する
火災保険申請時は、申請サポート業者を利用しましょう。申請サポート業者は、次のようなサービスを提供することで、利用者の火災保険申請を手助けします。
- 現地調査
- 一部の書類の作成
- 申請手続きに関する助言
申請サポート業者に現地調査を依頼することで、自分では気づかなかった被害に気づくこともあります。専門知識や経験をもとにアドバイスもしてくれるため、火災保険を最大限に利用するための強い味方になるでしょう。
火災保険での雨漏りに関するよくある質問
- ゲリラ豪雨での雨漏りの場合も火災保険で補償される？
- ゲリラ豪雨による雨漏りが補償される可能性はゼロではありませんが、基本的には補償されないケースが多いです。火災保険で雨漏り被害が補償されるのは、台風や雹などにより建物が被害を受け、被害箇所から雨漏りが発生した場合です。
特に台風などの被害を受けていないが、ゲリラ豪雨でもともとあった隙間から雨漏りした場合は、補償の対象外となります。
ただし、ゲリラ豪雨による雨漏り被害の補償可否は、個人では判断が難しいケースも多いので、迷ったら保険会社や火災保険の申請サポート業者に相談してみてください。
- 天窓やサッシからの雨漏りも火災保険で補償される？
- 台風や雹など、自然災害が原因で天窓やサッシに損害が発生し、雨漏りにつながった場合は、火災保険で補償される可能性があります。
一方、経年劣化や施工不良が原因で雨漏りが起きた場合は、火災保険の補償対象外です。
まとめ
- 雨漏り被害は火災保険で補償される
- 経年劣化や施工不良が原因の場合は対象外
- 申請前には免責金額も要チェック
台風や雹、雪など、自然災害が原因の雨漏りは、火災保険で補償される可能性が高いです。一方、経年劣化や施工不良など、メンテナンス不足や人的ミスに由来する被害は補償されません。
また、多くの火災保険には免責金額が設定されており、契約内容によって支払われる保険金額が変わる点にも注意しましょう。火災保険申請に関して疑問や不安があれば、火災保険の申請サポート業者に相談するのがおすすめです。
