火災保険の不正請求・水増し請求が近年増加しており、テレビやニュースなどで取り上げられることもあります。しかし「不正請求ははぜ増えているのか」と疑問になるかと思います。
そこで今回は、悪徳業者の手口や、火災保険で『不正請求・水増し請求がバレたらどうなるのか』について解説していきます。
目次
火災保険の不正請求とは？
火災保険の不正請求とは、保険会社へ意図的にウソの請求をする行為です。主に以下の3つが不正請求に該当します。
- 故意に被害を起こして申告する
- 被害原因を偽り申告する
- 被害日を偽り申告する
当然ですが、故意に被害を与えた場合は火災保険では補償されません。火災保険では対象となる補償範囲が細かく定められています。実際に具体例を交えながら解説していきます。
「被害原因」を偽る
当然ですが原因を偽ることも不正請求になり、具体的には次のようなケースが該当します。
実際には「車をぶつけてしまったへこみ」を台風の被害でると申告。
本来なら補償されない被害を故意的に申告した場合、最悪のケースとしては「損害賠償責任」などを負うこととなります。
また地震が虚偽申告をしたつもりがなくても、業者によって不正請求が行われて場合はお客様も責任が問われる可能性がるので注意が必要です。法律の知識がない業者に依頼してしまうとトラブル原因になりかねません。
イエベンゴは弁護士監修でお客様のサポートをしており、法律遵守は当然のことながら、小さなトラブルも起きないよう徹底して運営しています。
「被害日」を偽る
被害原因と同様に「被害日」を偽ることも不正請求に該当します。
火災保険の請求期限は3年間と定められているため、3年以上前の被害を、3年以内の被害であると申告することは特に悪質性が高く「損害賠償責任」を問われかねません。
大体の被害時期はプロが見るとある程度わかるため、不正請求をしてもバレるので絶対にやめましょう。
火災保険の不正請求・水増し請求が増えている理由
火災保険の不正請求・水増し請求は年々増えている状況で、近年では地震や台風などの自然災害が増えていることもあり、深刻な問題と考えられます。
無料調査と言いながら高額な手数料を請求する
初めに紹介するケースは、高額な手数料を請求するケースです。
火災保険の申請サポート業社の中には、受給額の50%以上を請求する悪徳業者が多発しています。
業界相場が33%〜40%程度と言われているため、契約時にはしっかりと確認するようにしましょう。
口頭では『35%です』と言いながら、契約書では50%の手数料と記載があるなどのトラブルも発生しています。契約書にサインする際は慎重に確認するようにしましょう。
意図的に被害を加え『バレないので申請しましょう』と説明される
悪徳業者の手口として、故意的に被害を加えるケースがあります。
このような会社には次のような2つの特徴があります。
- ホームページがない
- 契約書がない
トラブルに巻き込まれないためにも、契約書類はしっかりと確認するようにしましょう。
不正請求は保険会社にバレるの？
火災保険の不正請求・水増し請求は基本的にバレる可能性が高いです。
実際にどのようなリスクがあるのか解説していきます。
火災保険の不正請求がバレると捕まる可能性がある
保険会社の鑑定人は被害を特定するプロフェッショナルなので、被害を意図的に加えた場合はすぐにわかってしまいます。
もし不正請求があった場合には保険金は一切受け取れず、すでに支払い済んでいる場合は返金になります。
明らかに故意的に保険会を騙しているような場合は、損害賠償請求にとどまらず詐欺罪になる可能性もありますので業者選びには注意しましょう。
不正請求がバレたらどうなるのか
不正請求がバレた場合には次のようなパターンが考えられます。
- 保険会社でブラックリスト入りする
- 火災保険の解約を求められる
- 保険金の返金を求められる
- 損害賠償請求がされる
悪質な不正請求と判断された場合には、火災保険の解約や、支払い済みの保険金の返金を求められます。
あまりにも悪質性の高い場合は、詐欺罪になってしまうので絶対に加担しないようにしましょう。
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火災保険の虚偽申告に関するQ&A
- 火災保険の不正請求でバレたケースはありますか？
- 実施にあります。
2021年に不動産業者による不正請求が行われた事件がニュースになりました。
- 不正請求がバレるのはなぜ？
- 理由はいくつかあります。
その一つとして、Googleマップの写真などで断定されるケースがあります。過去の写真も見れることがあり、申告の日付とGoogleマップの当時の写真を見比べることで判断することができます。
「火災保険の不正請求はバレるのか」まとめ
- 火災保険の不正請求はバレる可能性がある
- 火災保険の虚偽がバレると責任が重い
