台風や雪などの自然災害で被害を受けたことはあるけど、「火災保険を使えるのを知らなくて直してしまった・・」という方も多いかと思います。
実際に弊社にも「2年前に修理したけど今から申請できますか?」などのお問い合わせがよくあります。そんな方々のために今回は火災保険の請求期限について解説していきます。
目次
火災保険の請求期限は3年!修理前に請求するべき?
火災保険の請求期限は保険法で3年と定められています。例外として、東日本大震災などの大きな災害の場合は請求期限が特別に設けられることはあります。
火災保険の請求期限内でも、時間が経つにつれて被害原因の特定が難しくなり、結果的に受け取れる保険金が下がってしまう可能性があります。そのため被害が発生したらできるだけ早く火災保険申請サポート業者へ連絡するようにしましょう。
修理した後でも請求可能
すでに修理した場合でも火災保険の申請はできます。申請手順は通常と同じですが次の2点を求められるケースがあります。
- 請求遅延理由の説明書
- 修理前の被害写真
請求遅延理由は、正直に「火災保険を使えることを知らなかった」などと記載すれば問題ありません。また修理前の写真を保管していない場合は、修理業者へ連絡して取り寄せる必要があります。
火災保険は修理後でも請求できる|請求方法や注意点を解説 >>
火災保険に3年の請求期限がある理由
火災保険に請求期限が定められている理由は以下の2つです。
- 被害原因や損害額の判断が難しくなる
- 保険会社も対応しきれない
被害発生から時間が経過し過ぎてしまうと、被害箇所が悪化してしまうこともあり判断が難しくなります。
また、保険会社は営利目的の企業でもあることから、何年も前の被害まで対応しているとビジネスとして成り立たなくなってしまうことも期限が設けられている理由です。
火災保険の請求期限がある理由①被害原因の特定が難しくなる
被害発生から3年が経過してしまうと、被害原因が自然災害なのか経年劣化によるものなのか判断できなくなってしまいます。そのことから時効の3年は保険会社が一つの基準として定めている請求期限です。
3年以内の申請でも時間が経過するにつれて、受け取れる保険金額は下がってしまう傾向があるため、被害が発生したら速やかに申請サポート業者へ相談するようにしましょう。
火災保険の請求期限がある理由②保険会社の経営判断
保険会社も営利目的の企業であることから請求期限を定めているのは当然のことです。大前提として、自然災害などで被害を受けた場合には正当に保険金を支払ってもらえるため、保険会社が納得する証明や説明が必要です。
「請求が遅れた理由」を聞かれた場合は、正直に伝えるようにしましょう。
火災保険が請求期限内でも受け取れないケース
火災保険の請求期限内であっても、そもそも補償の対象外である場合は申請できません。火災保険で補償されない主なケースを紹介します。
経年劣化の場合
火災保険は補償範囲が幅広いですが、経年劣化による被害は補償されません。実際に3年以上経過していない場合でも経年劣化と自然災害の判断が難しいことはあるため、その場合は火災保険申請サポート業者に無料調査してもらいましょう。
故意・重大な過失がある場合
故意な損害や過失がある場合などは、被害原因がお客様にあるため火災保険では補償されません。実際に下記のようなケースでは火災保険では補償されません。
- 火のついたままのタバコをゴミ箱に捨てて火災が発生した場合
- 建物にカギをかけず数ヶ月間離れ、それが原因で空き巣が入った場合
このようなケースでは、お客様に重大な過失があると判断され火災保険では認められません。一概に言えないケースも多いため、補償されるかわからない場合は申請サポート業者に相談してみましょう。
火災保険の請求期限が過ぎても認められたケース
保険会社が定めている3年の請求期限以降でも、保険申請が認められるケースがあります。
- 2014年の全国的な大雪被害
- 東日本大震災による地震被害
このように大きな自然災害の場合は、すぐに申請できない状況の方がいることもあり3年以降でも申請が認められました。
実際に上記以外でも事例はあるので「3年以上だから申請をやめよう」と考えずに一度申請サポート業者へ相談してみましょう。
火災保険の請求期限に関するQ&A
- 火災保険の請求期限はいつから?
- 請求期限は「被害発生日」が基準となります。被害発生日がわからない場合は被害状況を見て判断するしかありません。被害原因の特定は難しい作業になるので、プロに依頼するようにしましょう。
「火災保険の請求期限」まとめ
火災保険の請求期限は被害発生から3年以内と定められていますが、場合によっては3年以上経過していても認められるケースはあるので、諦めずに申請してみましょう。
- 火災保険の請求期限は3年
- 修理した後でも申請できる
- 申請サポート業者へ相談がおすすめ