火災保険と聞くと「火災による被害」をイメージされる方が多いですが、盗難被害も補償されます。万が一、大切なものが盗難された場合は火災保険を活用しましょう。
今回は、火災保険の「盗難補償」について解説していきます。
目次
火災保険にある「盗難補償」の補償範囲
火災保険の盗難被害では、対象となる補償範囲によって補償されるかどうか決まります。
- 「建物」のみ
- 「家財」のみ
- 「建物」と「家財」両方
これらの補償内容によって対象となる補償範囲が変わってきます。
火災保険での盗難の補償範囲|「建物のみ」の場合
盗難の補償範囲が「建物のみ」の場合、盗難されたモノを補償するのではなく、盗難の際に壊された建物自体が対象になるケースがほとんどです。実際に以下のような事例があります。
- 空き巣に入る際「窓ガラス」を割られた
- 窃盗犯が「玄関ドア」を壊して侵入した
- 自宅侵入時に「門の鍵」が壊された
このように盗難時に建物自体が被害を受けた場合に補償されます。
火災保険での盗難の補償範囲|「家財のみ」の場合
盗難の補償範囲が「家財のみ」の場合は、実際に盗難被害にあったモノが該当します。実際に以下のような事例があります。
- 空き巣が「骨董品」を盗難した
- 窃盗犯が「現金」を盗難した
- 自宅にある「家電」を盗んだ
このように実際に盗難された対象物が該当します。
火災保険の盗難で補償範囲される金額はいくら?
火災保険の補償範囲に入っている場合でも、金額の上限なく補償される訳ではないので注意が必要です。次の3つの注意点を理解しておきましょう。
- 火災保険での「現金」の盗難被害は20万円まで
- 空き巣被害などの場合は「費用保険金」も受け取れる
- 30万円以上の物品は申告が必要
30万円以上の物品の場合、事前申告が必要になるため確認が必要です。それぞれ詳しく解説していきます。
火災保険での「現金」の盗難被害は20万円まで
基本的に現金被害の場合、補償金額は20万円までと決まっていますが、これは保健会社によって異なります。例としてA損保の場合の補償範囲を確認してみましょう。
- 現金:20万円まで
- 預金通帳を盗まれ引き出されて場合:200万円まで
このように、現金を直接盗難された場合と、通帳から引き出された場合では補償金額が大きく異なるので注意が必要です。
ブランド服、高級アクセサリーの盗難は火災保険で補償される?
ブランドバックや時計などの高価な物品は補償範囲には含まれていますが、以下2つの条件があります。
- 対象となるモノの単価が30万円以上
- 事前に申告している場合
30万円以上の宝飾品や美術品に関しては、事前に申告したもの以外は基本的に補償されません。高価な物品を所有している場合は、事前に保険会社へ申告しておきましょう。
空き巣被害などの場合は「費用保険金」も受け取れる
費用保険金は、盗難にあったモノを直接補償する保険金ではなく、間接的に発生した費用を補償するものです。
具体的には、次の2つが有効活用できます。
①残存物片付け費用特約
→空き巣に入られ室内や家財が壊され、片付けが必要になった場合の片付け費用などを補償。
②再発防止等費用特約
→盗難被害の再発防止のための防犯カメラやカギ設置などで必要になった費用を補償。
このように有効活用できるがほとんどの人が知らない特約や補償があります。被害にあった場合は一度確認してみましょう。
火災保険の盗難の申請方法・流れ
盗難被害が発生したら速やかに申請手続きをしましょう。
盗難被害が発生したら、まずは以下の内容を確認しましょう。
- 盗難された物品の確認
- 建物の損害状況
盗難被害が発生したら速やかに火災保険申請サポート業社へ連絡しましょう。
- ヒアリング
- 現地調査
- 書類作成
- 申請
- 着金
このような手続きの約80%を火災保険申請サポート業社が代わりにサポート致します。
保険申請から1ヶ月程度で保険金が受け取れます。
火災保険の盗難補償は必要か?いらない?
火災保険の盗難補償は加入しておくことをオススメします。警視庁のデータによると2020年の1年間で44,093件の住宅窃盗事件が起きています。これは日本全国で1日あたり約120件発生している計算になり、決して他人事ではないため加入しておくと良いでしょう。
まとめ
- 盗難被害は火災保険で補償される
- 30万円以上の物品は事前申告が必要
- 盗難補償は加入しておくのがオススメ
盗難被害にあった際には火災保険申請サート業者に依頼することがオススメです。保険金をより多く受け取れる可能性があるので、まずは無料の現地調査を依頼しましょう。